東京地方裁判所民亊第３部裁判官殿

 

リニア中央新幹線訴訟の公正な審理を求める署名

 

　リニア中央新幹線は、２０１１年５月に事業認可され、僅か３年の拙速な環境影響評価（アセスメント）を経て、２０１４年１０月、国交大臣から工事実施計画の認可を受けました。東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）は、国民の理解が得られないまま工事を進めようとしています。また、リニア中央新幹線の建設費用を全て自己資金で賄うと公言し、国交省も「リニアはＪＲ東海の単独事業であり、財政支援を行う考えはない。」と言い続けてきました。ところが、政府は２０１６年秋、名古屋以西の開業を最大８年前倒しするという理由で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を一部改正することで、ＪＲ東海に対し３兆円の財政投融資を行うことを決めました。国民をだましたに等しいと言わざるを得ません。

　リニア中央新幹線については、名古屋までのルートのほとんどがトンネルであり、工事による地下水の噴出や枯渇、膨大な量の建設発生土の処分、夥しい数の工事車両の走行による住民生活や自然環境の影響など数々の問題が指摘されています。さらに、供用後の地震対策、乗客の安全や避難対策の不備も問題です。

　このままでは沿線住民の生活や自然環境が壊されてしまうとして、工事認可後にその取消しを求め、２０１４年１２月、５千人を超える人々が行政不服審査法に基づき異議申し立てを行いましたが、国交省は一切の審査を行っていません。それ故、私たちは、リニア沿線住民を中心として、ストップ・リニア！訴訟＝平成２８年（行ウ）第２１１号を起しました。私たちは、リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法、鉄道事業法、環境影響評価法に違反していると考えます。

　貴担当裁判官におかれましては、今回の訴訟進行の中でリニア中央新幹線について沿線住民の切実な声に耳を傾け、公正な審理を行われるよう要請します。

　　２０１７年　　月　　日                              ストップ・リニア！訴訟原告団　

 

署名用紙は　ここをクリックしてください。ストップ・リニア工事署名用紙（川崎）.pdf