お知らせ

5月11日(火)第18回口頭弁論ー中間判決の不当性とリニア事業中止を訴え

昨年12月 の第17 回口頭弁論で 、古田孝夫裁判長が再度『来年3月に 原告適格の中間判決を出す 』 と表明し 、 その後裁判長が市原義孝氏に交代し、新型コロナ拡大で期日が伸び、昨年 12月1日に原告の3分の2の532名の原告適格を棄却する不当な中間判決がありました 。 これに対し私たちは167名の原告が不当判決の棄却を求めて東京高裁に控訴しました (控訴審の期日は未定) 。 東京地裁のストップ・リニア!訴訟は第二段階に入りますが、更新弁論では原告と原告側代理人が中間判決の不当性を訴え、残土問題、大井川減水問題、大深度地下問題を取り上げ、国交大臣のリニア工事認可取り消しを主張する予定です。
 
<5 月 1 1 日の行動予定>
14:15 東京 地裁前集会
14:45傍聴券抽選
15:00 開廷(103号法廷)
16:30 院内報告集会(場所:衆議院第二議員会館1階多目的会議室)
     (15:10 1階ロビーで入館証 配布)
①更新弁論の内容報告
②控訴審を含めた今後の裁判について
17:45終了
 
 

JR東海に対し、川崎市内のリニア工事中止の要請行う(3月26日)

リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会は、JR東海の品川本社、相模原工事事務所、同小杉分室あてに、3月26日付けで「リニア新幹線(中央新幹線)の川崎市内工事の中止を求める」申し入れ書を送付し、下記の8項目を要請しました。
 東京外環道大深度トンネル工事における被害が広がっており、工事が2年間中止される状況を考慮し、私たちは貴社に対し以下の措置を実施するよう求めます。

(1)現在行われている川崎市内における非常口工事、関連道路工事を直ちに中止すること。
(2)川崎市内の大深度トンネル工事の実施計画について、これまでの事前の地質・地盤調査の詳細を説明し、改めて詳細な調査を行うこと。
(3)川崎市内16.3キロのトンネルルート周辺の家屋調査計画を策定すること。
(4)大深度地下の公共的使用に関する特別措置法にとらわれることなく、地権者に対する恒久的な被害補償措置を作ること。
(5)川崎市の水道水確保を保全するため、リニア大深度工事における導水隧道、水道管へ与える影響について物理的な調査すること。その他ライフライン関係地下施設への影響も調査すること。これらの調査結果を市民に明らかにすること。
(6)東扇島堀込部土地造成事業への建設発生土利用を定めた川崎市との協定を白紙にすること。
(7)川崎市内におけるリニア関連工事について、川崎市環境影響表評価に関する条例に基づく環境影響評価を行うこと。
(8)リニア関連工事に関する現状や予定について定期的に市民に説明すること。
 

3月2日川崎市に大深度トンネル工事で要請書を提出 

リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会は、3月2日(火)川崎市に対してリニア新幹線の大深度トンネル工事に関し要請書を提出しました。要請内容は次の6項目。

(要請事項)
1.東京外環道工事による道路陥没などの被害を重く見て、川崎市内のリニア新幹線大深度工事について、JR東海に詳細なボーリング調査を実施させ、シールド工事の安全対策の提出と、ルート上およびその周囲の全戸の家屋調査を実施し、データを公開させること。
2.市内の大深度工事の安全性、工事期間、建設発生土の搬送・処分について市の環境影響評価条例に基づく審査を行うこと。
3.(1の懸念から)リニアの大深度工事による川崎市導水隧道管、水道・ガス等ライフラインへの影響について詳細な調査・分析を行うこと。                 
4.JR東海に、現在行われているリニア新幹線非常口工事の建設発生土の搬送ルートと処分先を明らかにさせること。
5.リニア新幹線工事の遅延による東扇島堀込部土地造成事業への影響が必至である。平成30年3月20日締結のリニア発生土に関する協定を白紙に戻すこと。
6.リニア工事に関する進捗状況や今後の工事日程等に関する詳細な情報を市民に公開すること。住民説明会を開催させること。
 
 午前11時からはまちづくり局と環境局の担当課長との合同ヒアリングを行い、午後1時から市議会各会派に申し入れ書を手渡し、
午後2時からはマスコミ5社と記者クラブで記者会見を行いました(東京新聞3月3日付け記事添付)
 

住宅の真下に巨大トンネルはいらない!陥没事故はリニアの工事でも

リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会は、東京外環道路建設工事が行われている東京・調布市の道路陥没事故が同じシールドマシンを採用するリニアの大深度トンネル工事でも発生する危険があるとして、川崎、町田両市のリニア新幹線トンネル工事予定地域にチラシポステイングを行いました。両市では現在非常口(立て坑)工事が進行中ですが、2021年度の後半から大深度トンネル工事が計画されています。

連絡会ニュース号外.pdf

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ストップ・リニア!訴訟中間判決 7 割の原告適格を認めない不当判決!

南アルプスの自然保護、リニアの安全性を排除し、争点を個人的利益に狭める

12 月 1 日午前 11 時 、東京地裁でストップ・リニア!訴訟の原告適格に関する中間判決が言い渡されました。 古田孝夫裁判長が 3 月 に 示 す 予定 だ った 判決を、後任の市原義孝裁判長が代読したものです。その内容は、第一次・第二次原告 78 2 名のうち、実に 7 割に及ぶ 532 名の原告適格を認めない 不当判決でした。 理由は、「南アルプスの自然保護やリニアの安全性について 一般的な被害をもたらす状況は想定されていない」、「 リニアの工事申請時に明らかになっていない残土処理の被害を訴えたのは当たらない 」、「具体的な損失を被るという訴えは土地収用の段階ですべきであって、その前に訴えることはできない」などというもので、リニアが国民的遺産である南アルプスの自然保護や、高速でトンネルを走行するリニアの安全性や避難対策の欠如について原告適格を有するという原告の訴えを否定しました。木を見て森を見ない判決は 訴訟の簡素化のために争点を個人的な 利害に絞りたいという裁判官の意向を色濃く反映したものでした。
 
 
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12月1日 ストップ・リニア!訴訟原告適格中間判決

昨年12月の第17回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が再度『来年3月に原告適格の中間判決を出す』と表明しました。原告側の求釈明に応じず、鉄道施設の設計や工事車両の走行ルートが不明であり、また「リニアは国家的事業」と国もJR東海も宣伝しているわけですから、原告数を限定すること自体に無理があります。コロナ感染拡大で裁判が中止になりようやく期日が12月1日に決まったものです。4月には裁判長が市原義孝氏に交代しましたが、前裁判長の判決を読み上げるものとみられます。工事が大幅に遅れ2027年のリニア開業が不可能になり、またコロナ禍で鉄道業界を取り巻く状況が厳しくなっている状況で巨費を投じるリニア建設を行うのは無謀です。私たちはリニア工事を中止させるためにも、不当判決が出された場合、原告団は控訴する方針です。

<12月1日の行動予定>

10:00 東京地裁前集合
        地裁前集会
10:30 傍聴券抽選
11:00 開廷(103号法廷)
12:45 院内報告集会場所は、衆議院第一議員会館地下1階 大会議室
      ①中間判決について
      ②静岡リニア工事差止
       訴訟の報告など
 
(12:00~1階ロビーで入館証配布)
 

11月7日シンポジウム -諫早湾干拓とリニア新幹線ー

全国公害弁護団連絡会議がシンポジウム開催、 事業 の 問題点と見通しを 報告
 
11 月7日 午後、東京・茗荷谷の林野会館で、全国公害弁護団会議主催 のシンポジウム『古くて新しい公共事業と公害~諫早湾干拓とリニア中央新幹線問題』が開かれた。公害 総行動 実行委員会と日本環境会議が共催し まし た。コロナ禍のためリアル参加とリモート参加の形で ひらかれ 、弁護士や研究者、公害被害者団体、市民運動団体の関係者が 参加し まし た。
以下、シンポにつてあらましを報告します。
 前半は諫早湾干拓事業に対し 開門 裁判で闘っている有明弁護団の堀良一弁護士が干拓事業の経過や開門裁判の現状について報告し、一橋大学名誉教授の 寺西俊一氏が日本環境会議の諫早湾干拓問題検討委員会で明らかにされているこの事業の問題点について解説し まし た。
 後半は、ストップ・リニア!訴訟の原告 弁護団共同代表の関島保雄弁護士がリニア事業がもたらす環境影響や安全対策の欠如と、
12 月1日に予定されている原告適格の中間判決の内容や今後の訴訟方針について説明しまし た。そして、 日本環境会議の磯野弥生 氏(東京経済大学 誉教授)が公共事業としてのリニア新幹線の問題点を 解説し まし た。
 

10月29日、リニア東京・神奈川連絡会が東京・調布市の陥没事故現場を訪問

東京外環道大深度工事で突然の道路陥没、住民の方々は不安で夜も寝られない 日々
 10月18日正午過ぎ、東京・調布 市 東ヶ丘2丁目の住宅街の市道がが 崩落し、陥没は道路から住宅のガレージ真下にも広がりました。午前9時半ごろ、東日本高速道路(NEXCO東日本)の関係者が現場の道路に細い亀裂 が入っているのを見つけ警戒していましたが、亀裂は広がり、5m×3 m、深さ5mの規模で陥没が起きました。NEXCO東日本は夕方からトラック50台を使って土砂を運び仮の復旧工事を行いました。
 現場は東京外環道の大深度トンネルルートの真上に位置しており、この1か月前から振動や 工事音、低周波を感じるという訴えがNEXCO東日本や調布市に寄せられていたことから、陥没はこの大深度工事によって発生し た とみられます。
10月29日、現場の最寄りの駅で大深度地下使用認可取り消しを求めて活動している外環ネットの籠谷さんと待ち合わせ現場近くまで案内してもらいました。そこで陥没現場の間近にお住いのKさん(女性)とお会いし現場周辺で、住宅や壁の亀裂などの被害を受けたお宅の方3人から大深度工事の影響について話を伺いました。

8月31日(月)川崎市長・市議会関係者に「片平非常口工事用道路建設」に関して申し入れ」

8月31日(月)10:30~川崎市長に対して「リニア新幹線工事の中止を求める要請書」と、「片平非常口工事用道路建設に関する申し入れ」をまちづくり局交通政策室経由で提出しました。前者は、JR東海やリニア沿線の関係自治体あての全国一斉要請行動として取り組んだもので、後者は川崎市麻生区の片平地域に予定の非常口工事用道路建設に関して地元住民の立場から申し入れたもので、市長以外に市議会議長やまちづくり委員の市議各位、麻生区選出の市議各位にも市議会各派事務所を通じて手渡ししました。
 市民の参加者は7人で、まちづくり局の北村課長および担当者と1時間にわたって話し合いました。
 
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7月30日川崎市まちづくり委員会 陳情50号不採択に

 7月30日(木)10:00~川崎市議会まちづくり委員会が開かれ、陳情第50号「片平立て坑掘削にともなう工事用道路建設に関する陳情」(添付参照)が審議されました。住民は7人が傍聴し2時間におよぶ審議を見守りましたが、結果は残念ながら「不採択」となりました。
 人口減少とインターネット普及による通勤需要の減少が明らかな将来の日本で、大量の電力を消費し、自然を破壊し、安全対策も不十分な乗り物が果たして必要なのかどうかの問題意識も希薄なまま、市議会まちづくり委員会はただJR東海の事業を追認するという、市民目線を失ったものと言わざるを得ません。
 自民、公明、みらい、無所属の委員(議員)は、道路建設について環境影響をやり直すまでは工事を中止すること、工事道路の複線化や往復別ルートにするなどをJR東海に働きかけることはもはや無理であると判断し「不採択」の意思表示をいました。共産問うだけが「採択」を主張しましたが、結局「採択」少数として委員会は「不採択」を決めました。
 委員会ではまちづくり局が主に説明や答弁を行いましたが、JR東海に対し住民に対する説明を丁寧に要請してきたことを説明するだけで、JR東海への指導、監督の立場を放棄してきたことが明らかになりました。また環境局の担当者は道路工事について「環境影響評価」をやったのかという質問に、「柿生交差点の交通量、環境影響評価」を行ったので、非常口周辺や道路工事地域の環境影響評価もそれに含まれるものであるという驚くべき答弁をしました。また、まちづくり局長はまとめとしての発言で「リニア新幹線は三大都市圏を短時間で結び経済効果が大きい」と評価し、「工事については環境保全をきちんと行うようJR東海に要請していく」と述べました。リニア事業の開始時のリニア効果については今や否定する状況になっており、JR東海や国交省が言うがまま市民をそっちのけにしてJR東海のやりたいように進めるという市の当事者の姿勢は真摯さと切実さにかけるものと言わざると得ません。JR東海はコロナ感染を防ぐため、工事用道路の実施計画については説明会を行わず、対象地域の町内会と住宅に説明資料をポスティングしただけで、住民の理解は得られたと判断し、工事を進めると市に連絡し、市も「当然」とばかりにJR東海の判断を認めたことがまちづくり局の答弁から明らかになりました。コロナ感染を悪用し、工事の実施を急いだことは明らかであり、市としては感染防止が進むまで説明会を延期することをJR東海に求めることがやるべきことです。
 リニアのメリットがない同じ静岡県が県民に寄り添う姿勢を貫いていますが、それとは真反対の事業者よりの市の姿勢にはあきれるばかりです。