お知らせ

12月1日 ストップ・リニア!訴訟原告適格中間判決

昨年12月の第17回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が再度『来年3月に原告適格の中間判決を出す』と表明しました。原告側の求釈明に応じず、鉄道施設の設計や工事車両の走行ルートが不明であり、また「リニアは国家的事業」と国もJR東海も宣伝しているわけですから、原告数を限定すること自体に無理があります。コロナ感染拡大で裁判が中止になりようやく期日が12月1日に決まったものです。4月には裁判長が市原義孝氏に交代しましたが、前裁判長の判決を読み上げるものとみられます。工事が大幅に遅れ2027年のリニア開業が不可能になり、またコロナ禍で鉄道業界を取り巻く状況が厳しくなっている状況で巨費を投じるリニア建設を行うのは無謀です。私たちはリニア工事を中止させるためにも、不当判決が出された場合、原告団は控訴する方針です。

<12月1日の行動予定>

10:00 東京地裁前集合
        地裁前集会
10:30 傍聴券抽選
11:00 開廷(103号法廷)
12:45 院内報告集会場所は、衆議院第一議員会館地下1階 大会議室
      ①中間判決について
      ②静岡リニア工事差止
       訴訟の報告など
 
(12:00~1階ロビーで入館証配布)
 

11月7日シンポジウム -諫早湾干拓とリニア新幹線ー

全国公害弁護団連絡会議がシンポジウム開催、 事業 の 問題点と見通しを 報告
 
11 月7日 午後、東京・茗荷谷の林野会館で、全国公害弁護団会議主催 のシンポジウム『古くて新しい公共事業と公害~諫早湾干拓とリニア中央新幹線問題』が開かれた。公害 総行動 実行委員会と日本環境会議が共催し まし た。コロナ禍のためリアル参加とリモート参加の形で ひらかれ 、弁護士や研究者、公害被害者団体、市民運動団体の関係者が 参加し まし た。
以下、シンポにつてあらましを報告します。
 前半は諫早湾干拓事業に対し 開門 裁判で闘っている有明弁護団の堀良一弁護士が干拓事業の経過や開門裁判の現状について報告し、一橋大学名誉教授の 寺西俊一氏が日本環境会議の諫早湾干拓問題検討委員会で明らかにされているこの事業の問題点について解説し まし た。
 後半は、ストップ・リニア!訴訟の原告 弁護団共同代表の関島保雄弁護士がリニア事業がもたらす環境影響や安全対策の欠如と、
12 月1日に予定されている原告適格の中間判決の内容や今後の訴訟方針について説明しまし た。そして、 日本環境会議の磯野弥生 氏(東京経済大学 誉教授)が公共事業としてのリニア新幹線の問題点を 解説し まし た。
 

10月29日、リニア東京・神奈川連絡会が東京・調布市の陥没事故現場を訪問

東京外環道大深度工事で突然の道路陥没、住民の方々は不安で夜も寝られない 日々
 10月18日正午過ぎ、東京・調布 市 東ヶ丘2丁目の住宅街の市道がが 崩落し、陥没は道路から住宅のガレージ真下にも広がりました。午前9時半ごろ、東日本高速道路(NEXCO東日本)の関係者が現場の道路に細い亀裂 が入っているのを見つけ警戒していましたが、亀裂は広がり、5m×3 m、深さ5mの規模で陥没が起きました。NEXCO東日本は夕方からトラック50台を使って土砂を運び仮の復旧工事を行いました。
 現場は東京外環道の大深度トンネルルートの真上に位置しており、この1か月前から振動や 工事音、低周波を感じるという訴えがNEXCO東日本や調布市に寄せられていたことから、陥没はこの大深度工事によって発生し た とみられます。
10月29日、現場の最寄りの駅で大深度地下使用認可取り消しを求めて活動している外環ネットの籠谷さんと待ち合わせ現場近くまで案内してもらいました。そこで陥没現場の間近にお住いのKさん(女性)とお会いし現場周辺で、住宅や壁の亀裂などの被害を受けたお宅の方3人から大深度工事の影響について話を伺いました。

8月31日(月)川崎市長・市議会関係者に「片平非常口工事用道路建設」に関して申し入れ」

8月31日(月)10:30~川崎市長に対して「リニア新幹線工事の中止を求める要請書」と、「片平非常口工事用道路建設に関する申し入れ」をまちづくり局交通政策室経由で提出しました。前者は、JR東海やリニア沿線の関係自治体あての全国一斉要請行動として取り組んだもので、後者は川崎市麻生区の片平地域に予定の非常口工事用道路建設に関して地元住民の立場から申し入れたもので、市長以外に市議会議長やまちづくり委員の市議各位、麻生区選出の市議各位にも市議会各派事務所を通じて手渡ししました。
 市民の参加者は7人で、まちづくり局の北村課長および担当者と1時間にわたって話し合いました。
 
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7月30日川崎市まちづくり委員会 陳情50号不採択に

 7月30日(木)10:00~川崎市議会まちづくり委員会が開かれ、陳情第50号「片平立て坑掘削にともなう工事用道路建設に関する陳情」(添付参照)が審議されました。住民は7人が傍聴し2時間におよぶ審議を見守りましたが、結果は残念ながら「不採択」となりました。
 人口減少とインターネット普及による通勤需要の減少が明らかな将来の日本で、大量の電力を消費し、自然を破壊し、安全対策も不十分な乗り物が果たして必要なのかどうかの問題意識も希薄なまま、市議会まちづくり委員会はただJR東海の事業を追認するという、市民目線を失ったものと言わざるを得ません。
 自民、公明、みらい、無所属の委員(議員)は、道路建設について環境影響をやり直すまでは工事を中止すること、工事道路の複線化や往復別ルートにするなどをJR東海に働きかけることはもはや無理であると判断し「不採択」の意思表示をいました。共産問うだけが「採択」を主張しましたが、結局「採択」少数として委員会は「不採択」を決めました。
 委員会ではまちづくり局が主に説明や答弁を行いましたが、JR東海に対し住民に対する説明を丁寧に要請してきたことを説明するだけで、JR東海への指導、監督の立場を放棄してきたことが明らかになりました。また環境局の担当者は道路工事について「環境影響評価」をやったのかという質問に、「柿生交差点の交通量、環境影響評価」を行ったので、非常口周辺や道路工事地域の環境影響評価もそれに含まれるものであるという驚くべき答弁をしました。また、まちづくり局長はまとめとしての発言で「リニア新幹線は三大都市圏を短時間で結び経済効果が大きい」と評価し、「工事については環境保全をきちんと行うようJR東海に要請していく」と述べました。リニア事業の開始時のリニア効果については今や否定する状況になっており、JR東海や国交省が言うがまま市民をそっちのけにしてJR東海のやりたいように進めるという市の当事者の姿勢は真摯さと切実さにかけるものと言わざると得ません。JR東海はコロナ感染を防ぐため、工事用道路の実施計画については説明会を行わず、対象地域の町内会と住宅に説明資料をポスティングしただけで、住民の理解は得られたと判断し、工事を進めると市に連絡し、市も「当然」とばかりにJR東海の判断を認めたことがまちづくり局の答弁から明らかになりました。コロナ感染を悪用し、工事の実施を急いだことは明らかであり、市としては感染防止が進むまで説明会を延期することをJR東海に求めることがやるべきことです。
 リニアのメリットがない同じ静岡県が県民に寄り添う姿勢を貫いていますが、それとは真反対の事業者よりの市の姿勢にはあきれるばかりです。

JR東海にリニア新幹線工事の中止を求める要請書

リニア沿線住民ネットは、5月1日、JR東海の金子社長あてにリニア新幹線工事の中止を求める要請書を送りました。

 新型コロナウイルスの感染者は4月下旬に世界で300万人を超え、死者も20万人に達しています。日本でも感染者数は1万4千人となり、死者数も400人余りに及んでいます。
 そして感染が広がる中で、7都県に緊急事態宣言が出され、その対象は全都道府県に拡大されています。
東海旅客鉄道(JR東海)は国土交通省の直轄工事の中断後もリニア工事を進めていましたが、非常口工事を請け負うゼネコンは社員や作業員の感染が判明したため自主的に東京や神奈川県内の工事を中断しました。JR東海が首都圏や長野のトンネル工事の中断を決めたのは4月24日になってからです。しかし、工事の一部は今なお続けられています。
 このような中で、リニア沿線住民ネットは、リニア工事に係る労働者と付近の住民の安全のためにもリニア工事の全面的な中止を
求めたものです。

3月30日 第18回口頭弁論は中止になりました

前回の第16回、第17回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が『来年3月に原告適格の中間 判決を出す』と表明しました。原告側の求釈明に応じず、鉄道施設の設計や工事車両の走 行ルートが不明であり、また「リニアは国家的事業」と国もJR東海も宣伝しています。 また、工事実施計画はずさんな環境影響評価(環境アセスメント)を基にしたもので、JR 東海の大井川の水対策は実現性がなく、工事着工後も沿線で工事用道路の崩落、地下水の 噴出や地盤沈下などの事故も起きています。裁判途中で原告適格を判断するのはムリです。   これまで以上に多くの皆さんの結集で傍聴席を埋めましょう

<3月30日の行動予定>      
13:15 東京地裁前集合   地裁前集会
14:00 傍聴券抽選
14:30 開廷、
15:15 会見
15:45 院内報告集会   中間判決の内容と狙い (15:00~1階ロビーで入館証配布)
    ( 衆議院第二議員会館多目的会議室) 
16:30 弁護団・事務局打合せ 今後の裁判の方針   
 

巨大土木事業からの自然被害を訴える全国集会-南アルプスにリニアはいらない

日時:2020年1月19日(日)午後2時~午後4時30分
会場:
川崎市・麻生市民館大会議室 (定員250名)

 2027年のリニア開業にあせるJR東海は、国の財政支援などのサポートを得て、沿線の自治体や住民に圧力をかけています。しかし、大井川の減水対策のいい加減さに静岡県が強く反発、南アルプストンネルの静岡工区の工事は始まっていません。さらに、長野工区でも残土処理場が決らず、トンネル工事が中断。工事中の非常口の出水や落盤事故に続いて山梨実験線で車両火災事故が起き、リニア開業のめどは不透明になっています。工事は今止めるべきです。
 私たちは、世界に誇れる南アルプスの魅力と、リニア工事による不可逆的な自然破壊のおそれについて皆さんと共に考えます。
 
<当日の発言者>(裏面にプロフィールあり)
塩坂邦雄氏(静岡県環境保全連絡会議委員)
辻村千尋氏(前日本自然保護協会保護室長)
五十嵐敬喜氏(弁護士、法政大学名誉教授)
進行:川村晃生(ストップ・リニア!訴訟原告団長、慶應大学名誉教授)
 
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12月20日(金)ストップ・リニア!訴訟第17回口頭弁論に傍聴を!

前回の第16回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が突然『来年3月に原告適格の中間判決を出す』と表明しました。原告側の求釈明に応じず、鉄道施設の設計や工事車両の走行ルートが不明であり、また「リニアは国家的事業」と国もJR東海も宣伝しているわけですから、原告数を限定すること自体に無理があります。法廷では、原告の適格性について原告側が意見を述べる予定です。これまで同様に多くの皆さんの結集で傍聴席を埋めましょう。

13:15 東京地裁前集合 地裁前集会
14:00 傍聴券抽選
14:30 開廷、
15:20 閉廷
16:00 院内報告集会参議院議員会館B103会議室(14:30~1階ロビーで入館証配布)
      ①電磁波の影響
      ②静岡リニア問題の現況
      ③原告適格の判決問題    
17:45 終了予定
                    2019.12.24訴訟ニュース(速報版).pdf

10月11日(金)第16回口頭弁論です

第16回口頭弁論が2019年10月11日(金)午後2時30分から、東京地方裁判 所103号法廷で開かれます。法廷では、提訴の理由になっているリニア計画の事業性の 欠如、安全対策の欠陥、南アルプスの地質構造の複雑さについて、それぞれの研究者、専 門家による立証予定を述べます。また、減水問題の解決に消極的なJR東海と反発する静 岡県の隔たりについて意見を述べます。原告側も、これまで同様に多くの皆さんの結集で 傍聴席を埋めましょう。 

13:15 東京地裁前集合    地裁前集会
14:00 傍聴券抽選
14:30 開廷、
15:20 閉廷
16:00 裁判報告
16:30 沿線各地からの現況報告  工事の状況や影響を中心に。衆議院第二議員会館多目的会議室
     (14:30~1階ロビーで入館証配布) 会議室入室は午後3時半からです。
17:45 終了予定