岐阜県中津川市のリニアトンネル工事での事故を受けて、リニア新幹線沿線住民ネットワークと リニアから住環境を守る 田園調布住民の会、外環ネットは共同でリニア工事の即時中止を求める要請書をＪＲ東海社長と国交大臣あてに提出 しました。11 月 9 日午後、三者は東京・品川区のＪＲ東海中央新幹線東京工事事務所を訪れ瀬戸トンネルの死亡事故を重大に受け止めリニアの全工事の一旦中止と、原因調査と安全対策を徹底するよう求める申し入れ書を提出しました。申し入れ書には、リニア残土の処分地、予定地の安全確認を総点検することも求めています。
午後 2 時半から、国土交通省記者クラブで三者の記者会見が行われ、メディア 10 社が出席しました。田園調布住民の会の代表（左から東京・神奈川連絡会＝矢沢氏、外環ネット＝籠谷氏、沿線ネット＝ の三木さんは、住民説明会での JR 東海側の天野氏 園調布住民の会＝三木氏、山本太三雄撮影） 不誠実な回答を紹介し、調査掘削を始めた東京北工区のシールドマシンを止めるよう訴えました。外環ネットの籠谷さんは「道路陥没事故周辺の 3 戸が転居の要請を受けており、 事業者に対し住民の気持ちに沿うような対応を求める」と訴えました。沿線ネットの天野共同代表は、ＪＲ東海は外環道事故の教訓を受け止めておらず、住民の声を聞かずに沿線で工事を進めようとしている。そのさなかに瀬戸トンネルで犠牲者が出た。原因究明と安全対策を図らずに工事を続けるのは驚きであり、すぐに工事をやめるべきである。また、静岡県熱海市の土石流災害で流出した盛り土に比べリニア工事残土は膨大で あり、沿線各地で住民から リニア残土処理場の選定や処分の方法について崩落の危険性や土壌汚染を心配する声が高い。政府として一般の盛り土と同時にリニア残土の処分地や予定地の実態について総点検を行うよう要請する」と述べ、国交省の責任ある対策の実施を求めました。
