１０月２６日（水）午前９時半から衆議院国土交通委員会が開かれ、政府提出の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正案」について一日だけの「集中審議」が行われた。この法律案は、上記同機構に融資機能を付与するもので、機構を通じて３兆円の財政投融資をＪＲ東海に対して行うことを可能にするもの。午前中は、自民、公明、民進、共産の四党が推薦した参考人の意見陳述があり、その後参考人に対する質疑が行われた。
午後１時からは維新を含む五党の議員（委員）により、リニア事業や財投融資の是非等について政府に対する質疑が行われ、討論のあと採決に移り、改正案は与党と民進、維新の賛成多数で可決された。反対は共産党の本村、清水の両議員のみだった。
