安倍首相は参院選直後に、アベノミクスを加速するため、公共事業を中心とする２８兆円の新経済対策を打ち出しました。このうちリニア新幹線の名古屋・大阪間の最大８年の前倒しのため、財政投融資制度を使って３兆円をＪＲ東海に融資、補正予算に今年度分１兆５千万円を計上予定。ＪＲ東海は「自己負担でリニアを実現し、国の財政支援は受けない。税金を使うことは無い」として、国会審議を免れ、情報公開を回避してきました。それが一転、なぜ政府は国庫からＪＲ東海への財政支援を打ち出したのか、その裏側の真実に迫ります。

フリー・ジャーナリスト　樫田秀樹氏　「悪夢の超特急 リニア中央新幹線」著者